日本の技術をアジアへ!

アスカ事業協同組合は、
異業種の協同組合である特徴を活かし、
分野の異なる中小企業の独自技術による支援や
経営ノウハウ等のソフト面での情報提供を通じ、
新規事業を創出し、国内外での事業化を
目標としています。


外国人技能実習生制度とは?

制度のあらまし

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。
我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、
    事業活動の改善や生産向上に貢献
  3. 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

組合及び受入企業(実習実施機関)の役割

技能実習生を受入れができる団体は、企業単独型と団体監理型(商工会、組合等)があり、当組合は、団体監理型となります。
組合の役割として、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、技能実習1号と技能実習2号による期間を通して、技能実習を実施する各受入企業等において技能実習が適正に実施されているか確認し指導することとなります。
受入企業(実習実施機関)の役割は、技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)

技能実習生の受入れ人数枠

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